社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
| 計画期間 | 令和2年9月1日～令和7年8月31日までの5年間 |
計画内容
目標1：妊娠中の女性社員の母性健康管理についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。
対策
| 令和2年10月～ | 社員へのアンケート調査、検討開始 |
| 令和4年度～ | 制度に関するパンフレットの作成・配布、管理職を対象とした研修 及び社内広報誌などによる社員への周知 |
令和4年10月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなどの弾力的な運用）。
対策
| 令和4年4月～ | 社員へのアンケート調査、検討開始 |
| 令和4年9月～ | 制度の導入、Kiberaなどによる社員への周知 |
令和7年4月までに、男性の育児休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行う。
対策
| 令和5年10月～ | 管理職へのアンケート調査による実態把握 |
| 令和6年4月～ | 研修内容の検討 |
| 令和6年度～ | 研修の実施 |